家賃補助付き住宅
(都民住宅・特優賃)

■都民住宅・特優賃の住宅一覧

■都市機構・住宅供給公社の住宅一覧


■平成のスーパー賃貸

■お得な家賃補助付や割安物件が多数
■首都圏に約1,000物件。3LDKなどの広さが魅力
■ネットや電話で簡単予約。抽選と先着順で募集中
●分かり難い所得計算。まずは、資格確認から

■平成のスーパー賃貸

都民住宅・特優賃(特定優良賃貸住宅)・特公賃は、公共機関(公営・独立行政法人・公共法人等)や指定法人等が、制度を利用して建設した優良マンションに、家賃補助が付く制度です。特定優良賃貸住宅促進制度は、平成になってから誕生した国の制度で、供給不足が顕著なファミリー向け優良賃貸住宅の供給を図ると同時に、国や地方自治体が家賃負担軽減のため、家賃補助を行うものです。公共が管理する都民住宅・特優賃・特公賃には、家賃額や共益費等が割安で人気の高い物件が多く、2LDK〜4LDK等の広さと新しさを重視するファミリータイプのお部屋探しでは、『民間より断然割安でお得』。『物件数も多く選びやすい』と高い支持を集めています。

■お得な家賃補助付や割安物件が多数

家賃補助額は物件により異なりますが、家族全員の合計収入額に応じて決まります。補助額は、本来家賃に到達するまで年間3.5〜5%づつ減少するものの、都心の高価格帯エリアなどでは最大半額近くの家賃補助が付く住宅もあります。新しくて分譲住宅同様の優良マンションが家賃補助付や割安価格で借りられるとあって、民間住宅だけでなく他の公共住宅と比べても高い人気を誇っています。また、公共が管理する都民住宅・特優賃・特公賃等の住宅では、家賃補助があまり付かない場合でも、本来家賃自体が一般相場と比べて何割も安いものが多く、安心して長く住める事から、家賃補助が無くても借りたいという方が本当に多いのです。

■首都圏に1,000物件。3LDKなどの広さが魅力

当センターが代行サービスや情報サービスで取り扱う家賃補助付住宅は、公営や公共機関・指定法人等の都民住宅・特優賃・特公賃等で、首都圏で約1,000物件。いずれも都心の駅近くに立地しています。例えば、東京都内の場合は、そのほとんどが駅から徒歩圏。他県の物件も、大多数が駅から徒歩圏の良好なアクセスです。また、都民住宅・特優賃・特公賃の魅力は、家賃に補助が付くという事だけではなく、最も古いものでも平成以降の建設で、住宅金融庫融資によって建設された優良認定付の住宅である事です。広さは、ほとんどが2LDK〜4LDK・60〜100uのゆったりタイプで、多彩な室内プランが魅力です。一般の民間賃貸住宅では、これだけの広さと最新設備をもつ賃貸住宅は数自体が少ない事やファミリータイプでは木造や軽量鉄骨造りの住宅が多いのに比べ、都民住宅・特優賃の住宅は、分譲マンション同様の設備と仕様で建築されており、外観も良好な中高層のマンションです。また、超高層等の豪華マンションも多数あり、家族の多い世帯だけではなく、2人世帯や婚約中の世帯にもお勧めです。

■ネットや電話で簡単予約。抽選と先着順で募集中

首都圏の都民住宅・特優賃住宅の募集では、家賃補助付でお得な入居者負担額で借りられる住宅や補助無しでも家賃が割安な住宅、都心部の好立地住宅等は、抽選や先着順募集でも競争率が大変高くなっています。空家は多数出ても、募集の当日中に短期間で埋まってしまう住宅が本当に多いのです。しかし、どの住宅も空き家は一定の割合で発生するため、募集当日に数時間や数分程度で埋まってしまう人気物件でも、ある程度の期間をかけて当システムをご利用いただければ入居できる確率は極めて高いのです。当システムでは10分間隔で空家情報を調査しているため、当システムのリアルタイム携帯メール速報で気にいった住宅があった場合は、電話やネット等で誰よりも早く簡単に入居予約(仮押さえ)ができ、後日、何回でも内覧や断る事も出来るのです(抽選募集も併用して応募できます)。

●分かり難い所得計算。まずは、資格確認から

●都民住宅、パートナーハウジング、特優賃・特公賃などの家賃補助付住宅の場合の入居時の費用は、住宅や公共機関により異なりますが、敷金が家賃の2〜3か月分です。お部屋が決まり、ご契約の際にお支払いいただきます。募集は早い者勝ちの先着順募集が大半ですが、抽選募集と併用の申込みもできます。
●入居する際の資格は、日本国籍をお持ちか、外国人登録されている方。2人以上のファミリー(婚約者も含む)である事(空家状況により条件付単身可もあり)。世帯の所得金額が収入基準の範囲内である事(所得月額が200,000〜601,000円、又は158,000〜487,000円の世帯)。申込者および同居予定者が持ち家をお持ちでない事などです。また、入居者と会社による連名契約等も可能です。
●申込みが可能な収入基準の概要は家族数により異なりますが、給与所得者の場合で、上限が年収約1,000万円前後が目安です。都民住宅・特優賃等の家賃補助付住宅の場合、都市機構や住宅供給公社等の一般型公共賃貸住宅が収入の上限制限が無いの比べて、収入の下限と上限の範囲が設定されています。具体的な年収範囲は、都民住宅・特優賃の場合、税込み年収から各種控除金額を差し引いた世帯の所得金額が、年額にして2,276,000〜9,112,000円の範囲内である事などです。基準収入の範囲は公共機関や住宅により多少異なりますが、一般のサラリーマン家庭なら、2〜3人家族で年収約1,000万円前後。5〜6人家族なら約1,100万円前後までが申込資格の上限です。また、収入の下限が緩和されている住宅も多数あります。都民住宅・特優賃・特公賃住宅などの申込みでは、所得控除計算が分からずに失格となる方が多いのも実情です。当センターでは、勤務してから1年未満の方の所得計算方法や家賃補助額の計算など、分かり難い資格確認も確実に行いますので、是非一度、ご相談ください。
●家賃に補助が付くタイプでは所得基準表により家賃補助額が決定します。住宅の具体的な補助額や入居者負担額がお知りになりたい方はお電話でお問合わせください。


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