一般公共賃貸の申込資格|住宅情報ｺｰﾙｾﾝﾀｰの公共住宅情報

都市機構･公社賃貸
一般型公共賃貸住宅
申込資格

一般型公共賃貸住宅の主な申込資格は､日本国籍をお持ちか､外国人登録されている方｡所得が住宅ごとに定められる基準月収額以上である事｡などです｡月収基準に関しては､不足の場合や無い場合の特例が広く設けられている他､年収の上限制限なども無く､全ての世代に広く開放されています｡特に高齢者･身障者･母子家庭等の場合は､所得が無い場合でも一定の条件が満たされれば入居が出来るように配慮されている他､年齢や職業､収入､国籍等による格差や偏見のない入居基準も公共住宅ならではの魅力です｡都市機構の住宅では入居時の保証人さえも不要です｡
｡また､一般型の公共賃貸住宅は､ﾌｧﾐﾘｰだけでなく､ほとんどの住宅が2LDKか3DK位まで単身入居が出来るなど､公共機関が管理･運営しているため､安心して長く住める住宅として､ご結婚予定の方､ﾌｧﾐﾘｰ･子育て世帯･高齢世帯まで､あらゆる層に高い人気があります｡

公平で簡単な資格審査
保証人不要も魅力的

首都圏の民間不動産市場でここ数年大きく変わった事は､賃貸住宅を借りる際に保証会社の利用を求められるｹｰｽが圧倒的に多くなった事です｡不動産保証会社の厳しい取立てが問題になっている反面､家賃滞納を保証してくれる不動産保証会社は､家主にとっても管理を委託される不動産会社にとっても本当に便利な存在になっているのです｡民間で賃貸のお部屋探しをする場合､広告には掲載されていなくても､敷金･礼金が少ない物件や好条件の物件ほど家賃保証会社の利用が必須となっているｹｰｽが多いのです｡保証人がいても保証会社利用を求められる場合も多くあり､実際は厳しい審査や高額な保証料がかかるのが一般的なのです｡公共が管理する住宅が人気のある理由は､ただ単に家賃が安いだけではありません｡例えば都市機構の住宅を例にとると､入居の際の保証人は一切必要ありません｡保証人が必要な公社等の公共住宅でも保証人がいない場合は保証会社を利用する事も出来ますが､公共の子会社等が運営しているｹｰｽが多いため､保証料も月額家賃の1,5%程度など､格安で安心です｡

格安の現状回復費

民間の住宅では何かとﾄﾗﾌﾞﾙの多いのが退去時の現状回復費用です｡民間賃貸では､退去時に敷金が戻ってくるどころか､それ以上の修繕費用を請求されるｹｰｽが多くあります｡また､入居時の条件として､無条件で敷金1ヶ月償却となっているｹｰｽが多いのです｡公共が管理する住宅ならその点は安心です｡退去時の敷金も想像以上に多く戻ってきたと言う方々が本当に多いのです｡ちなみに都市機構が発表している平成23年度の退去時の現状回復費は､5年間居住の場合の平均で､わずか1万5千円程度と驚きの安さでした｡